経済部主催、みずほ銀行共催の「台日投資カンファレンス（AI・EV）」が26日、台北市内で開催された。半導体サプライヤー企業を中心に、会場に110人超、オンラインで170人超が参加した。みずほ銀行は、経済部と連携して2020年より毎年カンファレンスを開催しており、今年で5回目。
開会挨拶で、経済部の陳正祺・政務次長は「地政学リスクの中でも日本企業は投資拡大してくれている。台湾と日本の企業は長年に渡り信頼と協力の関係にある。TSMCをはじめとする台湾半導体サプライチェーン関連企業が日本に投資する際の課題解決、投資優遇措置の取得を積極的に支援していく」と語った。
共催のみずほ銀行の久保田康裕・常務執行役員は「今年は選挙イヤーで、産業動向を見極めるのは非常に難しくなっており、特に経済安全保障の観点からも半導体産業動向に更なる注目が集まっている。今後を見極めるうえでユーザー動向として重要となるAI、ならびにEVについて取り上げるので、今後の事業展開の参考となれば幸い」と挨拶した。
Quanta（広達電脳）の蔡文弘・執行副総経理は『最近のAI事情と未来の展望』と題して講演し、「AIの演算は今後少しずつ、クラウドからローカルにシフトしていく。個人の全てのAIデータをエッジで安全に保管する金庫としてPrivate AI Data Safe Boxがトレンドになっていくだろう」と予測した。
鴻海精密工業の住江実・資深處長は『Foxconn EV Strategy』と題して、中長期的なEV戦略について講演を行い、会場に集まったサプライヤー企業と活発な質疑応答が行われた。
みずほ銀行産業調査部の益子博行・シニアアナリスト、川村文彦アナリストは『半導体・製造装置の業界動向と後工程の自動化』と題し、半導体や製造装置の業界動向や後工程における自動化のトレンド等について講演を行った。2024年・2025年の半導体市場規模は2年連続で過去最高額を更新する一方、生成AI関連とそれ以外とで二極化が進むと予想しつつ、成長が続くAIチップに関して益子氏は「AIチップ設計会社は全てTSMCに生産委託しており、TSMCからも技術面のサポートが提供され、単なる委託先に留まらない関係性を築いている。当面はTSMCへの生産集中が続くのではないか」と見解を示した。川村氏は、「台湾のOSATが今後世界各地で工場新設・増強を進めていくと思われ、製造装置をはじめとするサプライヤーのサポートは極めて重要となる。台湾の半導体メーカーを現場でよく理解している台湾拠点のノウハウの重要性が益々高まっていく」と述べた。
