経済部主催、みずほ銀行共催の「台日投資カンファレンス（半導体・EV）」が22日、台北市内で行われた。半導体サプライヤーを中心に、会場に150人超、オンラインで330人超が参加した。みずほ銀行は、2020年より毎年カンファレンスを開催し、今年で4回目。今年のテーマは、半導体・EV。
開会挨拶で、経済部投資促進司（インベスタイワン）の張銘斌・執行長は「台湾なくして世界の半導体の発展はない。より多くの日本企業から台湾に投資いただけるよう、投資環境を整えていきたい。台湾企業による日本投資も我々がサポートし、日本と台湾のそれぞれが半導体産業クラスターを構築できるよう尽力する」と挨拶した。共催者であるみずほ銀行の久保田康裕・常務執行役員は「半導体サプライチェーンにおいて相互補完的な関係にある日本と台湾が、協働して発展を目指すことが持続的な半導体産業の成長の鍵。エネルギーや環境問題も避けて通れず、製造における課題にどのように向き合い対処していくか、相互に共有・連携して解決していくことが重要」と語った。
みずほ銀行産業調査部の益子博行・シニアアナリストが「半導体・製造装置の業界動向と先端パッケージングの最新動向」と題して講演。「課題解決のために、微細化のみならず先端パッケージングに取り組んでいくことは必然。ファウンドリと後工程装置メーカーとの連携等、これまでとは違った連携が必要となってくる」と語った。
ASEの周光春・資深副總經理は「ハイテク産業の製造における環境保護の使命」のテーマで講演し、「ASE環境保護基金会の下にGHGインベントリを行う組織を立ち上げ、我々のサプライヤー自身のGHG排出量算出や削減目標設定を支援する。将来的に必要な技術はたとえコストが上がっても早急に取り組むべきで、低炭素設備・素材を積極的に提案してほしい」とサプライヤーに語りかけた。
MIH EV研発院の鄭顕聡・執行長は「Smart City Evolution: MIH's Collaboration with Japanese Innovators」と題した講演で、「モビリティ・アプリケーション等のサプライチェーンで日本とMIHは協力できると思う。MIHはオープンなプラットフォームで、企業単独よりも多くのデータを収集できる。日本でもHakobuneのようなエコシステムをパートナーとより多く構築していきたい」と述べた。
