台日商務交流協進会がEC活用セミナー コロナ禍で消費者ニーズ高まる


PR B2Bビジネス 作成日:2021年4月22日

台日商務交流協進会がEC活用セミナー コロナ禍で消費者ニーズ高まる

台北美福飯店(台北市中山区楽群二路)で4月6日、台日商務交流協進会主催「デジタルトランスフォーメーション委員会設立準備会議」が開催された。

台日商務交流協進会がEC活用セミナー コロナ禍で消費者ニーズ高まる

台湾EC企業からAppWorks、iCHEF、KKday、Pinkoi、VoiceTube、AsiaYo、C Channnel、露天など13社、日本EC企業から楽天、Amazon、ユニクロ、MiTCH、伊藤忠など8社、会員団体から三三青年会、臺隆工業、CAKEHASHI(媒迪亜維博)など10社・団体が参加した。


AppWorksの程九如パートナーが日台EC市場の現状及び今後の発展について全体説明を行い、「台湾の経済は百貨店なら新光三越、コンビニなら統一グループ(日本セブン-イレブンと提携)が市場のトップを占め、台湾人消費者は日本スタイルのサービスに慣れているといえる。日本のパートナーと台湾のパートナーが共に手を取り合って発展していくことが重要」と話した。

コロナ禍で海外の商品ニーズが高まる中、同協進会の黄章富秘書長は「日本台湾間の行き来ができない中、どのように日台のビジネスつなげることができるかと考え、その一歩としてEコマース業界の発展を目的に当会を開いた。Eコマースが今よりさらに便利になれば、両国の消費者も、より日本ないし台湾の商品を手にすることが容易になり発展していくだろう。今後も、この取り組みを続けていきたい」と語った。

 

台北経済新聞

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