みずほ銀行が中華経済研究院と経済産業調査分野における協力に関する覚書を締結した。2日午前に中華経済研究院内の会場にて調印式が開催され、同行の台北・台中・高雄支店の支店長を務める木原武志氏と中華経済研究院の張傳章氏・院長による覚書の調印が行われた。会場には金融監督管理委員会の邱淑貞氏・副主任委員や、日本台湾交流協会の星野光明氏・副代表、東元グループの黃茂雄氏・会長らが列席した。
今回のMOUによって、みずほ銀行と中華経済研究院とは、経済産業の調査において相互に連携を深める。具体的には ∇研究成果の意見交換 ∇日台往来による研究者交流 ∇出版物・発刊物の共有 ∇対外イベントの共同開催 を行うことを通じて、日台交流の促進に向けた情報提供を行っていく。
開会の挨拶で張院長は「双方が今後の交流において新たなインスピレーションを得られ、将来の経済貿易政策における日台の協力の機会を深めることができる」と語り、木原支店長は「当行の持つリサーチ＆コンサルティング機能と、中華経済研究院の持つ高度な知見を融合させることにより、お客さまの高い期待に応え、台湾と日本、双方の経済発展に貢献していきたい」とコメントした。
邱副主任委員は「経済産業に関する知識共有と情報交換を通じて、台湾と日本の交流を促進し、戦略的協力関係を確立することを祝福する」と発言した。星野副代表は「この覚書調印を契機に、共に成長し補完し合えるビジネスパートナーの発掘、日台企業のアライアンス創出や第三国展開支援などのサポートを拡充して頂けることを期待する」と語るなど、みずほ銀行と中華経済研究院との連携に対して高い期待が寄せられた。同行担当者は「今回のMOUが日台間の連携推進に繋がるよう、みずほがお客さまのニーズをしっかりと汲み取り、中華経済研究院の持つ深い知見を有効に発信していきたい」とコメントした。
