記事番号：T00131844

　11月28日、台湾で4年に一度の統一地方選挙（九合一選挙）が行われ、約1,965万人の有権者が22県市の首長や議員を選ぶ。同日には原子力発電の是非を問う国民投票も実施される。

　日本では台湾の選挙は「親中か、反中か」で語られがちだ。しかし、台湾人の一有権者として、また日系企業の経営支援と市場調査に携わる者として見ると、その深層にある問いは「誰が暮らしと地域の産業を守り、育てられるのか」である。

　本特集では、今回の選挙から読み取れる「4つの構造変化」を紐解く。なお、本稿は特定の政党や候補者の優劣を論じるものではない。

１．争点は「両岸」から「暮らし」へ
　争点の重心は、中台関係から民生へと明確に移った。決定打は今夏の食用油問題だ。6月30日、台中港の食用油大手・中聯油脂が、大豆サラダ油から発がん性物質ベンゾピレンが法定上限の約4倍検出されたと当局に通報した。問題の油は学校給食やコンビニの弁当にまで流通し、7割以上の消費者が購買行動を変えたとする調査もある。責任は企業、地方、中央のどこにあるのか。その答えは支持政党によって鮮明に分かれ、食の安全は行政の「統治能力」への信任投票へと姿を変えた。日系の食品・外食企業にとっては、原料のトレーサビリティーが改めて問われる局面だ。
　もう一つの争点は「AI好況の果実の分配」である。2026年の経済成長率の見通しが39年ぶりの11%台へ上方修正される中、頼清徳総統は全国民への1人1万元の給付（総額2,357億元）を発表し、国民党は「今年中に2万元を」と主張している。有権者の関心は「経済が伸びるか」から「その恩恵が自分に届くか」へ移った。


２．首長選は「産業誘致合戦」である
　市長・県長は工業区、交通、許認可、補助金に強い権限を持ち、日系企業にとって最も身近な「経営パートナー」だ。今回は与野党の主要候補がそろって、AIと半導体を産業政策の柱に据えている（表1）。
　首長選は、どの都市がAI・半導体のサプライチェーンを取り込めるかを競う「誘致合戦」の色彩を強めている。ただし、公約の実現は財源次第だ。財政収支劃分法の改正で、中央から配分される財源には都市間で差が生じた。高雄市の陳其邁市長によれば、台北市への配分が450億元余り増えた一方、高雄市は163億元減ったという。首長の交代で補助金や工業区計画の優先順位が変われば、精密機械、素材、検査・計測、電力設備といった周辺産業の日系企業にとって、新たな協業の入り口が生まれる可能性がある。




３．原発は「産業インフラ」の問題に
　同日の全国性公民投票第22案は、原子力を活用して「非核家園（原発ゼロ）」政策を廃止することの是非を問う。台湾は2025年5月に原発ゼロとなった。原子力をめぐる国民投票は2018年以来4回目で、成立したのは2018年の1回のみである。成立には、賛成が反対を上回り、かつ有権者の4分の1以上に達する必要がある。
　賛成側は、AIと半導体で増える電力需要に対し、安定供給と電気料金の抑制に原子力が不可欠だと訴える。反対側は、建設に長い年月を要する原子力より、再生可能エネルギー、蓄電、送電網の強化のほうが早く供給力を増やせると反論する。注目すべきは、両陣営ともに「AI産業の電力需要」を論拠に据えている点だ。原発の是非は価値観の対立から、産業インフラをどう設計するかという経済の問題へと変わりつつある。製造業にとって、その結果は電力の安定供給と電気料金を占う指標となる。


４．地方選は総統選に直結しない
　今回は頼総統の就任後2回目、2025年の大規模リコール投票（大罷免）以来初めての全国選挙であり、政権の「中間テスト」と呼ばれる。民進党は党主席を兼ねる頼総統の求心力、国民党は鄭麗文主席の指導力と蒋万安台北市長ら次期候補の動向、民衆党は地方議員を14席から倍増させられるかが焦点となる。
　ただし、2018年の地方選で大敗した民進党の蔡英文総統が、2020年の総統選で過去最多の得票で再選されたように、地方選の勝敗は総統選に直結しない。地方選の結果が動かすのは、中央と地方、行政院と立法院の「力学」である。日系企業が注視すべきは勝敗の数字ではなく、予算や法案の攻防、財源配分、補助金や規制改正のスケジュールに表れるこの力学の変化だ。

選挙を「事業環境の変化」として読む
　投票日の「翌日」から注視すべきは3点だ。第一に、12月25日に就任する新首長の予算と、工業区・交通計画の優先順位。第二に、国民投票後のエネルギー政策と台湾電力の電源計画。第三に、1万元給付を含む2027年度予算をめぐる立法院の攻防である。
　要するに、今回の選挙は単なる地方の首長選びではなく、台湾社会が「次の10年」の設計図を選ぶ選挙である。台湾の選挙を遠くから眺める「政治リスク」として片付けるのか、それとも自社の事業環境を変える「構造変化」として読み解き、次の一手につなげるのか。今、在台日系企業の経営者に求められているのは、まさにその視点の転換である。