ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月23日

行政院労工委員会2006年10月19日 公告 雇用者より解雇予告を受けた労働者は、予告期間中、就業の為の「求職休暇」を取得できる。 当該休暇の申請取得は、週に２日を上限とし、その間雇用者 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月18日

　労工委員会は、労働者の労災病認定基準を緩和し、「職務執行」に起因して疾病したことが確認され、労工保険局或いは労工委員会の「職業病（労災病）鑑定委員会」の何れかの認定を得れば、如何なる疾病種類でも、労 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月17日

　世界各国の先進国において、外国人を招聘して業務させるには、許可を必要とし、また専門家等のホワイトカラーの招聘雇用にも一定の資格条件を必要とする。これはブルーカラー労働者をホワイトカラー専門家として偽 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月13日

　中国大陸で働く台湾人（台商）の数は75万人を超え、その配偶者や扶養家族を含めば100万人を超える。これまで、台商及びその配偶者、扶養家族が中国大陸で掛かった医療費については、個人総合所得税の控除対象 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月12日

　台北市政府労工局労働検査處が、昨年、銀行業の労働者へ実施したアンケート調査によると、９割近い労働者が「毎月１日生理休暇を取得できる」規定を、７割強の労働者が「家族介護休暇」の存在を認識している。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月11日

　最高裁判所は、中國石油股彬有限公司（以下、中油公司）に対し、ガソリンスタンドに従事する従業員へ支給する「夜食費」は「経常性給与」であり、平均賃金及び退職金の算定基準へ繰入れる必要があると判定し、よっ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月5日

　労工委員会は、本国(台湾)労働者の労働権益保障を着実なものとする為、「雇用者の外国人招聘に関する許可及び管理方法」の一部条文を改正し、外国人労働者の招聘管理体系の健全化、及び比例原則に則った適度な法 …… 続きを読む

コラム 人事労務 台湾事情 作成日：2006年10月5日

● 離職と退職 社員が会社を辞める事を中国語では「離職」と表し、定年退職は「退休」と表します。 台湾は企業のノウハウが高度化する事で、労動集約的産業から付加価値の高い知的産業へと脱皮 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月3日

　台湾の労働基準法は、民国73年（1984年）制定以来、その罰則規定については改正されていない。これに対し労工委員会では、当該労基法の罰則章における改正を検討しており、違反者に科せられる罰金は、５～1 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月2日

　9月29日行政院は、政府行政機関において10月9日(月)を休日とし、10月14日(土)を振替出勤とすることを決定した。 　これに伴い労工委員会より、労働基準法適用の民間企業に対して「労働基準法第3 …… 続きを読む