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労務顧問会員案内

労務面で苦労する必要はありません!
労務顧問会員を選ぶ、5つの理由

1. メールにより質問し放題

一般的な労務の質問は勿論のこと、 「わが社の場合はどうしたら良い?」にも貴社事情を踏まえて迅速にお答えいたします。

2. 台湾労務関連法規及び解釈を自由に閲覧

ホームページより最新の法規と解釈を日本語でご覧頂けます。

3. 必要な情報へ直ぐにたどり着く

ホームページのデータベースより、自由に検索ができますので、簡単に必要な資料へアクセスできます。

4. ワイズニュース会員の全てのサービスが受けられます

ワイズニュース会員と同様に、毎日経済ニュースが配信され、ホームページでは過去記事が閲覧できます。

5. リーズナブルな価格

月間利用料6,000元(年間契約72,000元)と、弁護士や他社と比べてお得な低価格設定です。

料金(税別)

契約期間料金
1年NT$72,000

※料金には、別途、営業税5%が掛かります。

労務顧問会員のご入会特典

弊社の提供する、その他のサービスを10%引きでご利用いただけます。

労務顧問申し込み

労務顧問利用規約
第 1 条(会員定義)

「ニュース会員」及び「労務顧問会員」等のワイズ会員(以下「会員」)とは、本ワイズ会員利用規約(以下「本規約」)に同意の上、所定の方法による利用申込み、並びに登録手続きを完了した契約者(法人、個人を含む)を指します。全ての会員は本規約を遵守することで、ワイズコンサルティング(威志企管顧問(股)公司)が本規約に基づき提供するサービスを利用、享受できるものとします。

第2条(会員申込)

1.本会員への申込希望者は、所定の会員申込書に必要事項を記入し、署名または捺印の上、郵送またはファックスにより当社へ送付します。当該申込書が当社に到着し、記載事項に不備がないと当社がみなした時点で、本規約に従った利用契約が成立するものとします。
2.または当社 HP の申込ページに必要事項を記入し、規約への同意を行った場合も同様とします。この場合は HP 上での手続きが完了し、当社が当該申込について不備なく要件を満たしていることを確認できた時点で利用契約が成立するものとします。

第3条(利用料金と利用期間)

1.契約者は本サービス利用に対する料金を、サービス開始に先立って支払います。サービスの開始は、当社所定の銀行口座への入金を当社が確認できた後となります。
2.利用期間はサービス開始日より1年間とします。利用期間中の途中解約は認められず、既に支払われた料金の返還も行いません。
3.利用期間は自動的に更新されます。契約者が更新を希望しない場合は、更新期日の1ヶ月前迄にEmail、書面による郵送又はファクスにてその旨を当社へ通知し、当社が受領することを必要条件とします。自動更新後の途中解約の場合も、払込み済の利用料金についての返金は行いません。

第4条(サービス内容)

1.台湾ビジネス情報配信サービス
(1) ホームページ(HP)サービスによる場合
本利用期間中、ユーザID使用者として申込書に記載された者(以下「アクセスID使用者」)に限定した、HP サービスへのアクセスが随時認められます。契約者が法人である場合、会員申込書に記載の担当者と異なるユーザ ID使用者を指定することができますが、この場合のユーザ ID使用は、会員申込書記載の担当者と同一所在地における同一部署に所属する者に限られます。契約者がユーザID使用者の変更を希望する場合は、ユーザID使用者変更届けを当社へ提出し、当社がこれを認めて新たなユーザIDを付与する必要があります。
(2) 電子メール配信サービスによる場合
会員申込書に記載された電子メール受信者へ配信され、当該アドレスの保有者が当該サービスを利用することができます。
2.台湾の労務情報の提供、労務相談(労務顧問会員のみ適用)
(1) 台湾の労働関連法規等の日本語訳版の提供(当社会員 HP にて閲覧)
(2) 台湾労務関連の最新情報の提供(当社会員 HP にて閲覧)
(3) E-mail による労務相談、回答
①本利用期間中、所定の会員申込書に記載された担当者に限り、E-mailで労働関連法規の解釈について当社に問い合わせすることができ、当社はE-mailでこれに回答するものとします。担当者は原則1名とし、契約者が担当者を変更する場合は、E-mailあるいは書面で当社へ提出し、当社がこれを認めて担当者を変更するものとします。なお、担当者以外からの問い合わせについて当社は回答しないものとします。
②会員より寄せられた問い合わせ内容によっては、当社が会員の会社の現状や方針を踏まえ回答が必要と判断した場合、会員が希望すれば別途有料で面談を実施する場合があります。
③当社は会員から寄せられた問い合わせより知り得た、如何なる事項も一切口外しない守秘義務を負います。当社 HP に記載の労働関係法規等の日本語訳版の内容は、あくまでも参考資料と捉え、正確な解釈は原文の中国語版により解釈適用されるものとします。当社が提供する情報内容は、真実性・信頼性の高いものとしているが、これにより会員に発生した如何なる損害にも、当社は一切の責任は無いものとする。また当該サービス提供は、会員に対する台湾ビジネスに有効な情報提供を目的としている為、当社はあくまでも情報提供及び相談窓口の役割を担うものであり、法律の最終的な判断は会員の顧問弁護士等に相談の上、決定して頂く事とします。

第5条(会員特典)

ワイズ会員の特典として、以下のサービスについて会員割引でサービスを受ける事ができます。
1.「ニュース会員」企業はワイズコンサルティングの提供するコンサルティングサービスが全て5%引き、「労務顧問会員」企業は10%引きとなります。
2.「ニュース会員企業」に所属する社員はワイズコンサルティングの提供する全てのセミナーを5%引きで、「労務顧問会員」企業は10%引きで受講する事ができます。

第6条(本サービスにおける権利帰属)

1.本サービスで提供されるあらゆる記事の著作権は、当社に帰属するか、または当社が使用権を得ているものであり、全ての本会員(契約者、ユーザID使用者、電子メール受信者)は、本サービスに関係する著作物の著作権に関して、いかなる権利の取得も認められません。また会員は、当社から提供されるあらゆる商品中の記事、写真、図画、図書などの転載、複製、転送、翻案、翻訳ができないことを了解するものとします。
2.本会員による商品のデジタル環境でのデータベース化は、抄訳を含め一切認めないものとします。
3.会員申込者に記載された担当者による、同一所在地・部署内における個人使用目的のハードコピー複写は認められますが、当該複写物の同一部署外の第3者への開示・付与・転送は一切認めないものとします。
但し、当社と当該会員の協議により、別途書面による約定にて明文化された権利に関しては、前項の制限は及ばないものとします。本会員が前項の規定に違反した場合、本サービスの権限外複製行為、またはユーザID使用者以外の者によるユーザID使用をそれぞれ1件ごとに侵害行為とみなし、当該会員契約者は侵害行為1件ごとに、本サービスの 12 カ月分の一般価格料金に相当する金額を当社に支払うものとします。但し、当社が当該金額以上の損害を被った場合、当該契約者に対してその差額を請求できるものとします。

第7条(免責事項)

1.当社は本会員における本サービスの利用に関連して、契約者、ユーザID使用者、電子メール受信者、またはその他の第三者が直接、間接的に被ることがある損害について一切責任を負いません。
2.当社は、天変地異、テロ、事故、ストライキ、通信障害、規制、コンピューターウイルス汚染による被害またはその被害発生の恐れ、その他の事由による本サービス提供の遅延、停止等については一切責任を負わないものとし、それによる利用料金の払い戻し、調整等も行いません。

第8条(その他)

1.本会員は当社が本サービス方式、形態、発行・配信の回数等を予告なしに変更、改善する権限を所有することを認め、これに対して利用料金の変更・減額など、一切異議を申し立てないものとします。
2.会員は会員情報に変更が生じた場合、速やかに変更登録手続きの為、当社へ通知するものとします。変更登録手続きが為されず、それにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
3.当社は原則として、会員が会員登録手続き及び会員情報の変更登録において開示した会員情報を、当社のプライバシーポリシーに従って当社が管理し、サービス提供に必要な範囲で使用するものとし、会員へ事前の同意なく第三者に対して開示しないものとします。
4.当社事業と競合する又は当社が相応しくないと判断する法人、個人からの会員申込についてはお断りする場合があります。
5.会員が本規約に違反した場合、当社は事前に通知することなく、会員資格を取消す事ができるものとします。
6.当社は本規約を任意に改定できるものとし、当社にて本規約を補充する規約(以下「補充規約」)を定めることができるものとします。本規約の改定または補充があった場合は、当社 HP に掲示した際にその効力を生じるものとします。この場合、会員は改定後の規約及び補充規約に従うものとします。
7.本規約は台湾の法律に準拠し、且つ解釈されるものとします。但し、本規約は日本語にて締結されるものとし、中国語並びにその他の言語による翻訳文は何ら効力を生じないものとします。
8.本規約に関して定めのない事項および疑義が生じた場合、当事者は相互信頼の原則に従って解決すべく協議す るものとします。但し協議によっても解決できない本規約に関する一切の紛争に関して、訴訟の必要が生じた場合には、台北地方法院を第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。

第9条(本規約の発効)

本規約は、会員が同意後、即日より発効するものとします。

以上

威志企管顧問股份有限公司
2013年5月1日現在


希望開始日

サービス開始は、お支払い確認後になります。

情報セキュリティ資格を取得しています

台湾のコンサルティングファーム初のISO27001(情報セキュリティ管理の国際資格)を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。