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作成日：2007年10月16日_記事番号：T00003176
中国政府、違法携帯端末を合法化
中国国務院はこのほど、2005年から実施してきた携帯電話端末生産の認可制度を撤廃した。これにより、認可を取得せずに生産されてきた違法端末は合法化が図られる。台湾企業は自由競争の導入をおおむね歓迎している。16日付経済日報が伝えた。
中国市場ではこれまで、違法な携帯電話端末の生産台数が毎年3,000万台に上るといわれてきた。認可制度の撤廃により、生産免許を取得していなかった華碩電脳（ＡＳＵＳ）、鴻海精密工業系の富士康（フォックスコン）なども携帯電話端末市場に参入が可能となった。
一方、既に生産免許を持つ英華達（インベンテック・アプライアンシズ）、明基電通（BenQ）、多普達国際（ドゥーポッド・インターナショナル）、神達電脳（マイタック・インターナショナル）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）などは既得権が脅かされることになるが、自由競争により、実力がある業者はむしろチャンスになると歓迎する立場だ。
中国の違法携帯端末には、聯発科技（メディアテック）のＧＳＭチップを採用したものが多いという。
