報告掲載!【16年8月18日開催】台湾人向け 「労働三法と労働検査・労働争議対策」(終了)


2016年8月29日18:37  セミナー 人事労務 台湾事情

報告掲載!【16年8月18日開催】台湾人向け 「労働三法と労働検査・労働争議対策」(終了)

記事番号:T00066095

 〜台湾人経営者・幹部向け〜
「労働三法と労働検査・労働争議対策」

オープンセミナーPlayback

開催日:2016年8月18日(木)

講師:ワイズリサーチ総経理 陳逸如

ワイズコンサルティング経理 佐々木緑

 

 6月末に中華航空(チャイナエアライン)の客室乗務員らによる大規模なストライキが行われ、ニュースでも毎日取り上げられたことは記憶に新しいかと思います。その結果、同社は第2四半期、1億7,000万台湾元の純損失を計上しました。

 このような出来事は決して人ごとではなく、ストライキが発生すれば経営への大きなダメージは避けられません。

 また、労働検査も例年より幅広く行われております。職場の安全面はもとより勤怠状況や残業、就業規則などを検査され是正指導を受けた会社も多く見受けられ、弊社へもさまざまなご相談が寄せられています。

 これらへの対応は日本人では厳しいため、台湾人幹部にお願いすることになります。そこで今回は、台湾人幹部向けに「労働三法の概要」と「労働検査・労働争議対策」を分かりやすく解説いたしました。

 

「講義概要」

第1講 労働三法の概要

1.労働三法「労働組合法、団体協約法、労使争議処理法」の概要を理解してもらいました。

2.労働三権「団結権、協商権、争議権」を説明しました。団結権とは、労働者は労働条件改善を目的として組合を設立または組合に入る権利があります。協商権とは、組合は雇い主と労働条件などに関して協議できる権利です。争議権とは、労働争議処理法に基いて争議行為(ストなど)を行える権利です。

3.仮に組合と雇い主との間での話し合いが破談したからといっても、容易にストが行えるわけではありません。実際にストに至るには、調停委員会や仲裁を経ても解決しない場合です。

 

第2講 労働検査・労働争議対策

1.今年下半期の労働検査の重点は運輸サービス業です。

2.なお、検査対象となりやすいのは次のような業種です。

(1)法律違反に怠りやすい

(2)社会的に弱い立場の人を雇用する

(3)知識集約型

(4)過去に違反事実がある

小売業、製造業、飲食宿泊業、サービス業、物流業、医療保険業、社会福祉業など。

3.労働争議で一番多いのは待遇面、次は解雇面の問題です。労働検査での懲罰や労働争議といった不測の事態を避けるためには、定期的に労働組合との調整会合を行う、従業員へのモラルサーベイを行って本音を調べる、透明性の高い人事制度を構築する、などにより事前に不満要素を排除します。また、火種の小さいうちに労使協議を行って問題を解決することも重要です。

4.もしも労使協議にて解決できない場合には、行政機関に調停や仲裁を依頼することも有効です。

 概要は以上となります。ご参加されました幹部と面談して「従業員の不満要素についての情報収集」をお勧めいたします。幹部が少しでも不安を抱えるようでしたら詳しいモラルサーベイを行ってみてはいかがでしょうか?

 弊社では、モラルサーベイのやり方、就業規則や勤怠管理・残業の問題、労務面や制度面の課題のご相談をお受けいたしております。

 その他お困りな事項がございましたら、何でもお気軽にお問い合わせください。

=========セミナー概要=========

【第1講】
もう1度おさらい
「労働三法の概要」

労働組合法の概要
労使争議処理法の概要
団体協約法の概要
 
講師:ワイズコンサルティング 経理 佐々木緑
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【第2講】
台湾人幹部が行う
「労働検査・労働争議対策」

労働局に聞く、臨検対象となる企業の特徴
労働争議を未然に防ぐ、労使会議のやり方
労働争議発生のプロセスと対策
講師:ワイズコンサルティング 協理 陳逸如
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日時:8月18日(木)14:00〜17:00

会場:ワイズコンサルティングセミナールーム
台北市中正区襄陽路9号8階

使用言語/テキスト:北京語

参加費用(お一人様、税込):
リーガル会員 1,000元 
労務顧問会員 1,000元
ニュース会員 2,000元
一 般 企 業  3,000元

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