人事労務


労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2021年1月18日

労務ニュース
労働事件法特集 第2回:労働者への有利点と企業の対策法

労働事件法特集第1回では、台湾の労使争議の現状及び2020年1月1日より施行の労働事件法に至る経緯について簡略ながら紹介した。まず認識していただきたいのは、労働事件法は労働者にとって極めて有利な法案と …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2021年1月18日

労務ニュース
労働事件法特集 第1回:台湾の労使争議の現状と統計

台湾では年間2万件以上の労使争議事件が発生している。労動部の統計によると、2020年1月から10月までに23,541件が受理されている。労使争議事件の内訳をみると、業種別で最も多かったのは①卸売・小売 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2021年1月18日

労務ニュース
法定賃金、労工保険料、健康保険料の引き上げ 企業の人件費負担が増大

2021年1月1日より、最低月賃金が23,800元から24,000元に引き上げられたとともに、労工保険料及び全民健康保険料も引き上げられることとなった。保険の財政逼迫により、労工保険料率は11%から1 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2021年1月18日

労務ニュース
労働基準法第84条の1に規定する労働者の最低賃金計算について

2021年1月1日より、法定最低賃金が改定され、最低月給が24,000元、最低時給が160元に引き上げられることとなった。しかし、労働基準法第84条の1に規定する労働者に関して、通常の労働条件の制限を …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 作成日:2021年1月12日

労務ニュース
《新型肺炎》日本緊急事態宣言、2021年1月9日より新たな水際対策

※1月14日よりレジデンストラックを利用する外国人の新規入国が停止することとなった。 但し、発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日までは原則として入国を認める。   日本 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2021年1月7日

法規解釈 その他
労働契約における従属性判断のチェックリスト(中文:勞動契約從屬性判斷檢核表)

労働部より「労働契約の認定に関するガイドライン(中文:勞動契約認定指導原則)」が公布されております。当ガイドラインの添付資料に「労働契約における従属性判断のチェックリスト(中文:勞動契約從屬性判斷檢核 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2021年1月5日

労務ニュース 解雇
台北市における大量解雇、過去9年間で最多の100社超え

台北市政府労動局の2020年12月27日の発表によると、2020年1月から11月までに大量解雇の通告をした企業の累計が台北市内で既に101社に達し、件数は過去9年間で最多となった。   …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 作成日:2020年12月31日

労務ニュース
《新型肺炎》2021年1月1日より外国人入国禁止 検疫措置を厳格化

台湾で新型コロナウイルス変異種の初輸入症例が確認されたことにより、中央流行疫情指揮センターは2020年12月30日にて水際対策の強化を発表した。この度の強化措置及び実施開始日は以下の通りとなる。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2020年12月29日

労務ニュース
パートタイム労働者の雇用における 法律違反トップ3

労動部の2019年国際労働統計によると、台湾の総労働者の内、パートタイム労働者(※)の占める割合が3.1%とアジアでは低く見受けられる。また、2014年1月27日にて「パートタイム労働者雇用に際する注 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 作成日:2020年12月28日

労務ニュース
《新型肺炎》日本、全世界からの新規入国を一時停止 台湾とのビジネス往来は継続

日本では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く上に、変異種ウイルスが国内で検出されたことにより、2020年12月26日にて新たな水際対策措置が発表された。本措置の主な点は以下の通りとなる。   …… 続きを読む

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