ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2024年1月18日

行政院は2023年9月14日、2024年1月1日より月給・時給の最低賃金を現在の2万6400台湾元（約12万円）から2万7470元（4.05%引上げ）に、176元から183元（7元引上げ）にそれぞれ引 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2023年12月26日

2024年1月13日（土）に総統、副総統及び立法委員選挙が行われます。 選挙投票日は労働基準法第37条規定の「休日とすべき日」となっており、投票日に「選挙権を有する従業員」を出勤させる場合は、従業員 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2023年12月6日

財政部は11月23日、食事手当の免税額を従来の2400台湾元（約1万1000円）から3000元に引き上げると発表しました。今回の措置は2023年1月分より適用され、来年5月の所得税申告時に控除を受ける …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年12月26日

2022年9月、新北市にある某社に抜き打ちの労働調査が入った。当月は一人の従業員に2時間の残業があり、同社はその残業時間に応じて335元の残業代を支給している。しかし新北市政府労工局の調査員による調査 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年9月27日

労働部は9月1日に最低賃金審議会を開き、2023年の最低賃金を引き上げることに決定し、8日に行政院の承認をもって確定となりました。2023年1月1日より最低賃金は、月給が26,400元（1,150元増 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年4月21日

前回は「【特集】日本とこんなに違う！台湾の祝祭日・休日に関する各種規定の比較」と銘打って日台の規定の違いについて紹介しましたが、今回は日本よりも制限の多い祝祭日・休日出勤の割増賃金を低減する方法につい …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2022年4月7日

台湾の休日のルールは日本よりも規定が多く、会社の裁量で取り決められる範囲が制限されています。本記事では、台湾の休日にはどのような種類があり、休日に関するルールが日本とどう違うのかをまず知って頂く為に、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2020年1月8日

2020年1月11日（土）に総統・立法委員選挙が行われます。 選挙投票日は労働基準法第37条規定の「休日とすべき日」となっています。 そのため、投票日当日に「選挙権を有する従業員」を出勤させる …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2019年8月15日

労動部の公布によると、労動部最低賃金審議委員会が8月14日に開催され、労使代表者・政府代表者・学識者が討論を行い、2020年1月1日より、下記の通り最低賃金を引き上げる事が決定しました。   …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2018年11月20日

行政院の人事行政総処より2019年度行政機関カレンダーが公布されております。 2019年度政府行政機関 年間休日（※5/1労働節は除く）：115日 ※参考  2018年度年間休日：115日 …… 続きを読む