ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年5月13日

　行政院主計処の統計情報によると、台湾では、８万人余の被雇用者（公務員含む）のうち、月給が３万元未満となる労働者は半分近くおり、６万元以上となる者は10％にも満たないことが分かった。 　主計処により …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年3月30日

　行政院主計処により、2011年１月の平均賃金が史上最高値となっていることが公表された。同時に、1月の経常性給与は昨年同時期より478元しか増加していないことが分かった。 　ここでの「平均賃金」は、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年3月2日

　行政院主計処から発表された統計数字によると、2010年の台湾人サラリーパーソンの平均月給額は４万4,430元で過去最高となったが、実際は２年間で６元しか増加していないということが分かった。物価の上昇 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2011年1月28日

　セキュリティサービス業における労働者の権益を守るため、行政院労工委員会は2010年、「セキュリティサービス業労働条件検査」という計画を打ち出し、同業界を対象に労働基準法への違反について検査を実施した …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2010年11月7日

2011年1月1日より、法定の最低賃金（基本工資）は以下の通り、改正されます。 （2010年9月29日労動2字第0990131565号令） ＜現　行＞　月給：17,280元／時給：95元 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年6月19日

　行政院は、2007年7月1日より、労働者の法定最低賃金を、月当り17,280元（調整幅9.09％）、１時間当り95元（調整幅44%）に調整することを決定、公布した。 　この法定最低賃金の調整は …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年4月20日

　先頃、労工委員会が実施した「職種別賃金調査（9,308社回答）」によれば、2006年度新卒者の毎月平均一人当たりの経常性給与は、専門職30,069元が最高、次いで技術職及び専門職アシスタント25,5 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年3月23日

　この処、各界の注目が集まっている、（最低）基本賃金の見直しについて、3/21、労工委員会は、基本賃金を「平均賃金の四割とする」策定案を立法院へ提出した。 　当該案の方向性においては、現状の全業 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年3月21日

先頃、米国の人材コンサルティング会社 Hewitt Associatesは、2007年度のアジア及び世界における、企業の賃上げ幅について調査を行った。 その結果、インド及び中国の賃上げ幅は、ア …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年3月19日

　2007年度の台湾経済は、比較的平穏状態であるといえる。但し「賃上げ」については企業ごとに様々である。 104人力銀行が実施した調査においては、33%の企業が本年「賃上げを行わない」とし、賃上 …… 続きを読む