ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月16日

　十年来改変されていない「基本賃金」の調整が、検討されている。 労工委員会では、９割の台湾人労働者の平均賃金が20,000元を超えている現状にも係らず、ここ数年、基本賃金が調整されていないことを …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月29日

　行政院主計処の公布によれば、2006年度年間失業率は3.91%に低下し、過去６年間での最低記録を樹立した。この失業率の低下は、国内経済景気の好転を顕示しており、就業市場は回復しつつあると主計処はみな …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月16日

　一般に外資系企業に頂くイメージとして、「給与高額」「福利充実」のほか、経営安定の感がある。 しかし人材機関の調査によれば、過去平均３～５ヶ月分の年末賞与を支給していた外資系企業も、 本年は保 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月8日

　旧正月が近づき、多くの企業が続々と、年末賞与額の発表を開始している。 　104人力銀行の「2006年末賞与と2007給与福利の展望調査」によると、年末賞与の支給を確定している企業は、企業全体の …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月29日

就業服務法第47条、外国人招聘許可及び管理方法第5条において、 「雇用者が外国人労働者を雇用するには、先ず、台湾の国内労働者より募集し、 該当人材がない際、または不足部分の補いとして、外国人労働者 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月11日

　最高裁判所は、中國石油股彬有限公司（以下、中油公司）に対し、ガソリンスタンドに従事する従業員へ支給する「夜食費」は「経常性給与」であり、平均賃金及び退職金の算定基準へ繰入れる必要があると判定し、よっ …… 続きを読む

労務顧問 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2006年9月27日

2006年6月末付、工業及びサービス業の被雇用者数は601万8千人で、前月比1万5千人増／0.25%増、昨年同月比でも10万7千人増／1.82%増であった（1-6月平均は599万9千人、昨年同期比9 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月11日

近々、改変が予定されている労工保険投保薪資分級表同様、八年来未調整であった基本賃金について、この度労工委員会は、本年度引上げを行わない方向性を打ち出した。 労工委員会は同時に、労保投保薪資分級 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月11日

立法院経済・エネルギー、財政の両委員会の第二次合同会議において、「商業会計法」の修正草案（「『紅利』は費用・損失とみなさない」）とする規定の削除）が審議通過された。関連事象として、米国証券取引委員会 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月7日

　中央社によると、3割に及ぶ企業が新卒者に対する査定基準を引き上げる意欲を見せており、また87%の新卒者が履歴書に「希望待遇」を記入したがらないという。しかし、104人材バンクは、新卒者が面接の際に、 …… 続きを読む