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建設
作成日：2008年9月4日_記事番号：T00010012
未完成住宅物件、20％値引きも
不動産市況の冷え込みが続く中、例年需要期とされる９月下旬にかけても住宅需要は伸び悩み、不動産開発業者が未完成住宅物件の15～20％の値引き販売に応じるケースも出ている。開発業者が利益を削ってでも資金回収に動いている格好だ。４日付経済日報が伝えた。
住展雑誌の調べによると、８月の物件値引き率は13.1％で、７月の15％に比べ縮小したが、これは開発業者が物件価格そのものを引き下げ、実勢価格との差が縮まっているためとみられる。
住展雑誌の住宅景気信号は３カ月連続で後退を示す「黄青」となった。ただ、住宅景気指数は１ポイント改善し、調査担当者は「物件価格が合理的水準に近づき、住宅景気指数は下げ止まりの兆しを見せている」と指摘した。
台北市不動産代理販売公会の王明成理事長は「最近需要が伸び悩み、販売開始を延期する物件も少なくない。多くの物件は政策方向が明確になる10月以降に発売される」との見方を示した。
