行政院環境保護署（環保署）は22日、2022年７月１日から、▽飲料店で、発泡スチロールなど発泡プラスチック素材の使い捨てコップの提供を全面禁止する、▽飲料店やファストフード、コンビニエンスストア、スーパーマーケットのチェーンで、マイボトルを持参した消費者に対する優待額を５台湾元（約21円）以上に引き上げる──内容を含む改正法案を予告した。60日間意見を求める。30年までにプラスチック製の使い捨て容器などを全面禁止する政府の方針に向け、規制をさらに強化する。23日付聯合報などが報じた。

消費者からは、リユースカップの無料提供は良い方法だが、衛生面が心配だとの声が聞かれた（22日＝中央社）

　環保署によると、北部の飲料店は発泡プラスチック製コップの使用が少ないが、南部は気温が高いので、飲料を冷たく保つため、発泡プラスチック製コップを使用している業者が多い。改正法が施行されれば、飲料店はプラスチック製や紙製のコップに切り替えることとなるが、コストはほぼ変わらない見通しだ。違反した場合は、違反の回数に応じて1,200〜6,000元の罰金が科される。

　環保署は法改正によって、発泡プラスチック製コップを製造、輸入する300社余りが打撃を受けると指摘した。

　プラスチック業者は、事前に対策しており、業界への打撃は小さいと見込んでいる。台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）は今年７月、使い捨ての食品用ラップフィルムやビニール袋、食器などの日用品向け合成樹脂（プラスチック）材料の生産を25年までに終了すると発表していた。

　このほか改正法案では、地方政府に対し、管轄内の業者の営業形態や消費者の生活習慣に応じて、その他のプラスチック素材の使い捨て容器の使用を制限することを奨励している。

　30年のプラスチック製の使い捨て容器などの全面禁止に先立ち、環保署は今年11月、22年11月１日からポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を使用した食品用の包装材、容器、使い捨て食器などの製造、輸入、販売を禁止する法案の作成を予告していた。

使い捨てコップ、25％削減へ

　飲料店などのチェーンで、消費者がマイボトルを持参した場合の優待額は、これまでは１〜２元とされてきたが、10年ぶりに変更される。チェーン業者は、使い捨て容器を有料化する方法を取ることもできる。

　ファストフード店とコンビニのチェーンでは23年から、無料のリユースカップ（再利用可能なカップ）の提供を、店舗の５％で導入することが義務付けられる。24年に店舗の10％、25年に30％に比率を引き上げる。

　環保署の調査によると、マイボトルを持参している消費者は10人に１人で、使い捨てコップは年間15億個以上使用されている。環保署は、マイボトル持参の優待額引き上げなどが誘因となり、使い捨てコップを25年までに25％削減できると見込んでいる。

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