行政院は23日、今年末が期限だった、▽台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」、▽台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」、▽中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」──の実施期間を、2024年末まで３年延長することを決定した。申請要件に、政府の50年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）目標に合わせ、脱炭素への取り組みを新たに追加した。経済部は、期間延長により、新たに投資9,000億台湾元（約３兆7,000億円）、雇用機会４万件が創出されると推算した。24日付自由時報などが報じた。

三大投資支援プランが後押しし、21年域内総生産（ＧＤＰ）に対する投資の割合は26.8％と、過去21年で最高となる見通しだ（行政院リリースより）

　期間延長に合わせ、融資枠を4,300億元増額する。内訳は、▽Ｕターン投資促進プラン、2,100億元、▽台湾残留投資支援プラン、1,200億元、▽中小企業に対する投資支援プラン、1,000億元──。現在の残高600億元と合わせ、融資枠は合計4,900億元となる。今後も必要に応じて調整する。

　大企業に対する融資の銀行手数料の補助は変わらず、▽20億元未満、0.5％、▽20億〜100億元未満、0.3％、▽100億元以上、0.1％──。一方、中小企業に対する補助は0.7％と、現行の1.5％から引き下げられる。適用期間は一律、３年とする。

　申請要件は、Ｕターン投資促進プランにあった「米中貿易戦争の打撃を受けた業者」が削除され、三大投資支援プラン全てに脱炭素への取り組みが追加された。

　経済部の曽文生・次長は、例えば、▽グリーンエネルギー使用、▽省エネルギーまたは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない設備採用、▽焼却時の熱を利用する「サーマルリサイクル（熱回収）」など実行、▽グリーンビルディング建築──などと説明した。

過去３年で投資促進1.6兆元

　三大投資支援プランは、米中貿易戦争を受け、19年１月にＵターン投資促進プランを開始し、同年７月に台湾残留投資支援プラン、中小企業に対する投資支援プランも開始した。

　12月23日までに累計1,116件、投資額１兆6,073億元余りが承認された。雇用機会12万8,000件の創出が見込まれる。現在、63社が審査待ちだ。

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