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法人税を20%に、賦税改革委で合意


ニュース その他分野 作成日:2008年9月5日_記事番号:T00010032

法人税を20%に、賦税改革委で合意

 
 行政院賦税改革委員会は4日、産業高度化促進条例に伴う租税優遇策が来年末で期限切れとなるのを受け、2010年から営利事業所得税(法人税)を20%に、個人総合所得税を21%以下の累進等級でそれぞれ1%引き下げる方針で合意した。同時に給与控除、障害者控除、標準控除も引き上げる。5日付経済日報が伝えた。

 同委の試算では、所得税減税による歳入減は107億~156億台湾元(約360億~524億円)の見通しだ。

 李述徳財政部長は「4種類の減税案のうち、委員の多くは法人税を20%に引き下げた上で、個人所得税は21%以下の中低所得層のみを引き下げ対象とするのが最も公平で経済成長にも配慮した案だと考えている」と説明した。

 ただ、研究開発(R&D)分野など特定目的の企業減税措置を継続すべきかや企業の利益留保に対する10%の課税を維持すべきかに関しては、意見の集約が図られず、さらに検討を続けることにした。

 現在個人所得税の累進課税等級は5段階に分かれているが、今回の結論によると、引き下げの対象となるのは現行6%、13%、21%の3等級で、それぞれ5%、12%、20%に引き下げられる。