経済部能源局（エネルギー局）が先日立法院に提出した資料によると、2025年の電源構成（エネルギーミックス）予想は、再生可能エネルギーが15.2％だった。蔡英文政権が掲げる25年の再生可能エネルギーの電源構成20％に届いていない。王美花・経済部長は３日、25年の脱原発目標を設定した16年当時と比べ、最近は好景気で、25年の年間電力使用量の予測が20％以上引き上げられたためで、再生可能エネルギーの設備容量に変更はないと説明した。４日付経済日報などが報じた。

　25年の電源構成の目標は、▽液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電、50％、▽石炭火力発電、30％、▽再生可能エネルギー、20％──。21年11月時点では、▽液化天然ガス火力発電、37％、▽石炭火力発電、32.6％、▽原子力発電、10.9％、▽再生可能エネルギー、7.7％、▽水力発電、7.3％、▽石油火力発電、4.5％──だった。

　王・経済部長は３日、ポッドキャストの番組で、目標を設定した16年当時は域内総生産（ＧＤＰ）成長率が１〜２％とそれほど高くなく、25年の年間電力使用量は2,575億キロワット時（kWh）と予測していたが、最近は景気が良いため、最新予測で3,175億キロワット時に引き上げられたと説明した。

　能源局は３日、25年末までに太陽光発電20ギガワット（GW）、洋上（オフショア）風力発電5.6ギガワットの設置完了目標に変更はないと説明した。洋上風力発電の設備容量は21年末に269メガワット（MW）となり、22年は2,000メガワット近くなる見通しだ。ただ、発電設備の本格稼働は翌年となるため、再生可能エネルギーの電源構成は、電力需要の変化や、設備の稼働状況によって異なると補足説明した。

　20年以来の新型コロナウイルス感染症流行を封じ込み、世界から台湾への振り替え発注が増加したことや、半導体産業の生産能力拡大、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資で、経済成長とともに電力需要が増加している。

「電力供給に問題なし」

　王・経済部長は、電源構成がやや変わっても、電力供給に問題はないと強調した。

　台湾中油（中油、ＣＰＣ）の第３液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の完工予定が25年に延期されたことに関連して、23年、24年にそれぞれ台湾電力（台電、ＴＰＣ）の大潭火力発電所（桃園市観音区）の７号機、８号機、９号機の発電効率を向上させるなどの対策を講じるほか、24年に民営の発電所１基が完工し、1.1ギガワット増える予定と説明した。

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