半導体設備業者の観測によると、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の2022年設備投資額は380億〜420億米ドルへと、21年の300億米ドルと比べ26〜40％増え、過去最高を更新するようだ。台湾域内のほか、米国、中国、日本など海外で工場新設や生産能力拡大を進める中で、インフレや建設業の人手不足による建設コスト、人件費増大なども一因とされる。５日付工商時報などが報じた。

　ＴＳＭＣは13日に開く業績説明会で、設備投資計画についても発表するとみられる。

　設備業者は、ＴＳＭＣが22年の設備投資額を引き上げれば、今後３年の投資額も1,120億米ドルへと、従来計画の1,000億米ドルから最大12％上方修正されると予測した。

　また設備業者は、インフレの影響により、工場のインフラ整備や配管工事など、ハードウエアの建設コストが大幅に上昇していると指摘した。

南科Fab18、工場３基完成

　ＴＳＭＣは、南部科学園区（南科）の超大型工場（ギガファブ）Fab18で、５ナノ、４ナノ、３ナノメートルで製造するＰ４、Ｐ５、Ｐ６工場の生産ラインの敷設が完了した。今年Ｐ７、Ｐ８工場に着工する計画だ。

　このほか域内では、高雄市の７／28ナノ工場、新竹科学園区（竹科）宝山用地（新竹県宝山郷）の２ナノ工場に今年着工し、24年に量産を開始する予定だ。

　米アリゾナ州フェニックス市の５ナノ工場建設や、中国江蘇省南京市の28ナノ工場の拡張工事は計画通り進んでいる。南京工場では28ナノ用設備の搬入が始まった。日本の熊本県の22／28ナノ工場は今年着工し、24年に量産を開始する予定だ。

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