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作成日：2007年6月11日_記事番号：T00001004
中華電信、中国で合弁企業設立も
中華電信の賀陳旦董事長は９日、今後中国で合弁企業の設立を目指す考えを明らかにした。
賀董事長は「今後は経済成長が著しい中国大陸とベトナムに力点を置く。中国大陸は市場規模が大きいが、大型の通信会社は政府系である上、中台双方の法的制約もあり、たとえ合弁が違法ではないにしても、面倒な行政手続きを伴う」と指摘。このため、合弁相手は小規模通信業者か付加価値サービス会社が有望で、当初は中国に進出する台湾企業をサービス対象にする考えを示した。ただ、中国は法規制が厳しいため、必ずしも急がないと付け加えた。
これに関連し、同社の謝剣平副総経理は、「政府は電気通信事業を依然として管理対象業種としており、中国大陸に進出する場合には合法的な手続きを踏む」と述べ、第三国を通じた間接投資は考えていないとした。10日付聯合晩報が伝えた。
