米半導体大手、インテルの台湾支社の汪佳慧・総経理は11日、社員紹介制度（エンプロイーリファラルプログラム、ＥＲＰ）を導入しており、指定７社の人材を引き抜き、採用できれば、紹介した社員に対し、最高24万台湾元（約100万円）の報奨金を支給すると述べた。社名は明らかにしていないが、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）、クアルコムなどが対象と予想されている。半導体人材の争奪戦が過熱している。12日付工商時報などが報じた。

汪・総経理は11日、インテルの企業文化をよく理解する社員が、優秀な人材を紹介してくれる可能性があるので、ヘッドハンティングの経費を社員に還元すると述べた（11日＝中央社）

　汪・総経理は、女性の人材獲得を奨励しており、社員紹介制度で女性を採用できれば最高16万元を支給し、男性を採用できれば、最高８万元を支給すると説明した。指定７社は、半導体業、台湾の地場メーカーに限定せず、外資の台湾支店も対象と説明した。

　業界では、インテルは先進パッケージング（封止）を強化する考えで、指定７社は、▽メディアテック、▽ＴＳＭＣ、▽日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）、▽クアルコム、▽アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、▽エヌビディア──などと予想されている。フェイスブック（ＦＢ）、マイクロソフト（ＭＳ）、グーグル、アップルが含まれるとの見方もある。

賃上げ、総額20億ドル超

　汪・総経理は同日、給与構造を見直し、現金または株式付与で、世界で総額20億米ドル以上の賃上げを実施すると述べた。昨年末に社員向けに通知済みで、賃上げ幅には言及していないが、従来の水準を上回ると説明した。新しい給与構造は、今年４月から適用されるとみられる。

　インテルの従業員は世界に約11万人。アジアでは、台湾とマレーシアが主要拠点だ。台湾の従業員は1,000人以上で、台北市と新竹エリアに集中している。

　汪・総経理は、今年も台北と新竹拠点で求人を続けると述べた。

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