ニュース
金融
作成日：2008年9月8日_記事番号：T00010073
金融業の対中投資、許可制で開放へ
現在両岸人民関係条例で禁止扱いとなっている金融業の対中直接投資が、許可制となって個別審査に移行することが第４四半期にも決定する見通しだ。８日付工商時報は、「これは両岸（中台）間の覚書（ＭＯＵ）締結に向け道筋をつけることを意味し、金融業の中国における支店設置、支社設立、直接出資などがさらに現実味を帯びてくる」と指摘した。
現行規定では金融機関の対中投資は、域内の持ち株会社または銀行の海外子会社による、中国の銀行への20％以下の出資を除いて全面禁止となっている。
金融業界の対中投資が許可制になることにより、現在生産事業のみに限られている工業銀行による中国での融資も、対象規制が撤廃される見込みで、中華開発金融控股（開発金）などの金融機関が最も恩恵を受ける見通しだ。
