中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は22日、飲食店に対し「実聯制」（連絡先など最低限の個人情報を取得し、最大28日間保管）の実施を徹底するよう求め、指導を受けても改善しない場合は店内飲食の禁止を命じると述べた。23日付聯合報などが報じた。
陳・部長は、桃園市の洋食レストラン、西堤牛排（テイスティー・ステーキ）中壢中山店のクラスター（感染者集団）で、接触者の追跡調査に抜け穴があったためと説明した。
テイスティー・ステーキ中壢中山店を９日に利用した華碩電脳（ＡＳＵＳ）傘下の亜旭電脳（アスキー・コンピューター）の外国人労働者２人が、実聯制を行っていなかったことで追跡調査の対象から漏れ、21日まで感染が確認されず、勤務先の工場や工場が入居する遠雄自由貿易港区（ＦＴＺ）で感染者が100人以上に広がっている。
指揮センターの統計によると、昨年５月の域内感染急増後、実聯制の実施は１カ月当たり延べ５億2,000万回〜５億6,000万回で推移していたが、10月には５億回を下回り、12月には２億9,000万回まで減少していた。今年の１月１〜21日は１億9,000万回だった。
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