財務状況悪化により金融再建基金（ＲＴＣ）の管理下に置かれている亜洲信託の買収入札に英スタンダード・チャータード銀行が応じる意向で、落札に成功した場合、台北市南京東路二段の亜洲信託本社を同行の台湾本部とするという観測が出ている。８日付経済日報が報じた。
チャータード銀のピーター・サンズＣＥＯは７月に邱正雄行政院副院長を訪問した際、「台湾で合併を進め、支店数を100店まで増やしたい」という抱負を述べている。亜洲信託の７店を獲得すれば、同行が新竹商銀を合併した渣打国際商業銀行の既存の88支店と合わせ、95支店まで増やすことになる。
なお、行政院金融監督管理委員会（金管会）は、入札への参加金融機関を増やすため、落札者は「買収後３年以内に支社設立を申請しなければならない」とする規定を「営業拠点が30店を超えてから３年以内」に緩和することを決定。さらに、自行または亜洲信託の支店の場所を７店を上限に移転させられることや、支社設置基準の緩和にも同意したという。 亜洲信託の買収入札は10月７日に予定されており、４、５社の財務コンサルティング会社が実地監査に参加する意向とされる。
