ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）は25日、2022年の設備投資計画は前年実績を67％上回る30億米ドルと発表した。昨年は新型コロナウイルスの影響で設備の搬入が遅れ、予定額を５億米ドル下回った。今年の設備投資は、成熟製造プロセスを手掛ける南部科学園区（南科）などの12インチウエハー工場に90％を、８インチ工場に10％を充てる計画だ。26日付経済日報などが報じた。

　南科のFab12Aの生産能力は、第２四半期にＰ５工場で１万枚増やし、10万枚以上になる。Ｐ６工場は23年第２四半期に稼働する予定で、生産能力は３万2,500枚と従来計画より5,000枚引き上げる。

　南科Ｐ６工場の投資額は1,000億台湾元（約4,100億円）の計画で、Ｐ５工場の投資額15億米ドルを合わせると、21〜23年の南科への投資額は1,500億元に達する見通しだ。

　中国福建省アモイ市の12インチ工場も生産能力を１万枚増強する。

　半導体業界で28ナノプロセスの生産能力増強が相次いでいることについて王石・総経理は、28ナノの生産能力は23年以降、一時的に供給過剰に陥る可能性があるものの、28ナノを採用する応用製品は多く、需要は増え続けるので、影響は小さいとの見方を示した。

今年２割増収予測

　ＵＭＣが同日発表した21年連結売上高は前年比20.5％増の2,130億1,100万元、純利益は91.1％増の557億8,000万元で、いずれも過去最高だった。うち28ナノの売上高は前年比75％増だった。粗利益率は33.8％と11.7ポイント上昇した。

　今年第１四半期について、出荷量は前期並みとなるが、平均販売価格（ＡＳＰ）は米ドル建てで前期比５％上昇し、粗利益率は40％に上昇すると見通しを示した。

　ＵＭＣは、世界のファウンドリー業界の22年生産額は20％増えると予想し、同社もそれ以上の増収が見込めると、従来予測の12％増から大幅に上方修正した。第５世代移動通信（５Ｇ）対応スマートフォン用有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイドライバＩＣ（ＤＤＩ）やイメージ・シグナル・プロセッサー（ＩＳＰ）など28ナノ、22ナノ受注が力強い。８インチ工場の成熟プロセスでも、マイクロコントローラー（ＭＣＵ）やディスプレイドライバＩＣ、電源管理ＩＣ（ＰＭＩＣ、パワーマネジメントＩＣ）の受注が相次ぎ、全ての生産ラインで今年いっぱいフル稼働が続く見通しだ。

【表】

【セミナー情報です】

日本人向けワイズ経営塾、台湾新任編で、経営の基礎と、台湾のビジネス環境を学びませんか？２月25日開講。オンライン受講も可能です。

検索は「ワイズ、２月新任編」。

【セミナー情報の詳細はこちら】

https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/98050.html