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作成日：2008年9月8日_記事番号：T00010086
大衆電信、再生手続きを申請
資金難が表面化していたＰＨＳ携帯キャリアの大衆電信（ＦＩＴＥＬ）は５日、裁判所に民事再生手続きを申請した。通信会社による再生手続き申し立ては台湾で初めて。６日付工商時報が伝えた。
大衆電信は総額8,600万台湾元（約２億9,300万円）の不渡り発生後、メーンバンクの台新銀行をはじめ金融機関からの資金支援を止められ、経営継続が困難となった。
同社の呉清源董事長は「会社の永続的経営とユーザー、債権者、株主、従業員の権益を保護する上で再生手続きが必要と判断した」と述べた。
同社の再生手続き開始は、100万人のＰＨＳ携帯のユーザーに対する正常なサービスを図り、次世代移動通信規格であるWiMAX（ワイマックス）事業のスムーズな開始に向け、避けられない措置だったとしている。
