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作成日：2008年9月9日_記事番号：T00010093
遺産税引き下げ、行政院案は15％
営利事業所得税（法人税）、遺産税（相続税）の引き下げに向け、政府内部の方針が固まりつつある中、行政院は遺産税を現在の50％から一気に15％に引き下げ、控除額も現在の２倍の2,600万台湾元（約8,822万円）に引き上げる案を取りまとめたもようだ。歳入減は370億元前後を見込む。９日付工商時報が伝えた。
行政院側は11日にも緊急の景気対策を発表する方針だが、営利事業所得税と遺産税の引き下げ方針が含まれるかどうかは微妙だ。行政院賦税改革委員会は、営利事業所得税と個人総合所得税の引き下げ方針は固めたが、遺産税と贈与税に関する本格的な協議をまだ行っていない。このため、行政院が現時点で遺産税の引き下げ方針を対外的に公表すると、同委と不協和音を生むため、景気対策には具体的な税率は盛り込まれない可能性が高い。
賦税改革委は９月末にも遺産税と贈与税の引き下げに関する検討を開始。行政院としては年内にも引き下げ方針を発表したい構えだ。
