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作成日：2008年9月9日_記事番号：T00010094
外国人の所得税率、15％に引き下げ検討
行政院金融監督管理委員会（金管会）は、外国から優秀な人材を台湾に誘致するため、現在最高40％に達する外国人の所得税率をシンガポール並みの15％に引き下げる案を検討していく方針だ。９日付経済日報が伝えた。
現在、台湾の所得税率は滞在日数が１年に183日以上の場合、所得額によって６～40％。また、滞在日数が183日に満たない非居住者の場合の税率は一律20％となっている。
これに対し、外国人の所得税率はシンガポールの場合、滞在日数が60日未満で免税、60日以上で15％。香港では17％と台湾よりはるかに低く設定されている。このため、金融業界の外国人スペシャリストは、税率が低い香港やシンガポールで働くことを好む傾向が指摘されている。
金管会は台湾をアジア太平洋地域の金融センターとして発展させるためには、各種税率の引き下げは不可欠だとして、10日にも陳樹主任委員が行政院に報告を行う方針だ。
