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作成日：2008年9月9日_記事番号：T00010098
大卒初任給、企業の６割が引き下げ
405社を対象に1111人力銀行が８月末から９月初めにかけて行った調査によると、６割近い企業が大卒者の初任給を引き下げたことが分かった。初任給は５年前に比べ平均７％低下しており、３割近くの企業では下落幅が９％に達した。大学進学の敷居が低くなるにつれて、大卒者の能力への評価も低下した結果とみられる。９日付経済日報が報じた。
今年は大学入試の合格率が97.1％に達し、大学考試分発入学（試験分配入学制）による大学合格者のうち最低点が7.69点（500点満点）の過去最低を記録するなど「大卒」ブランドの価値低下が著しい。このため半数以上の企業が採用試験への応募基準を高く設定し、初任給を引き下げているようだ。
また、４割の企業が「人材の発掘にかかる時間が長くなっている」、８割が「人材の発掘にかかるコストが増えている」と答えた。
同調査によると、面接で採用を決める要素の中で「専攻分野」の占める比重は58％と、「卒業した大学」の48％を上回ったものの、依然６割以上が「卒業した大学の偏差値が低ければ、採用する意欲も下がる」と答えた。また47％が「メディアで評判の良くない学校からは採用しない」と答えている。
