新型コロナウイルス対策本部の中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は、自由時報が14日報じた独占インタビューで、15日の元宵節（旧暦１月15日）以降に水際対策を段階的に緩和する方針で、ビジネス客を優先し、入境時の対応を台湾籍と同様にすると説明した。
陳・衛福部長によると、世界的に感染が拡大しているため、以前のように地域ごとに感染リスクを評価し、外出制限「居家検疫」の期間を設定する方法は取らない。居家検疫の期間を14日間から10日間に短縮する方向で検討している。新型コロナ感染症ワクチン接種率が向上すれば、自宅に１人１戸、１人１室での検疫を実施できる環境が整っていることを条件に、自宅での居家検疫が可能な期間を長くすることも検討する。
観光客の入境規制緩和については、ビジネス客の後に検討する。時期は未定。先週、旅行業者と会合を開催しており、台湾観光のプロモーション、防疫ガイドライン（指針）の策定などから着手する。
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