中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は14日、海外から入境後の外出制限「居家検疫」期間を10日間へと、現行の14日間から短縮し、これまで入境が制限されてきたビジネス客にも、同じ条件での入境を許可する計画を発表した。域内の新型コロナウイルス感染状況、ワクチンの３回目接種率50％以上などが条件で、３月中旬前の緩和を見込む。日本や韓国などの水際対策緩和に足並みをそろえ、経済活動の正常化を進める。15日付工商時報などが報じた。

　指揮センターの計画によると、自宅など１人１戸で、居家検疫の措置を取ることが可能となる。居家検疫期間の終了後は、これまで通り７日間の自主健康管理（手洗い、外出時のマスク着用、公共の場所への出入り自粛など）措置を取る。

　入境者に対しては、ＰＣＲ検査を▽入境時、▽居家検疫期間の終了前──の計２回実施する。家庭用の抗原検査キットによる検査は、居家検疫期間の▽３日目、▽５日目、▽７日目──と、自主健康管理期間の６～７日目の計４回実施する。

　短期滞在のビジネス客に対し、台湾政府が申請に基づき必要性などを審査した上で、居家検疫の短縮・免除を認める「ビジネスバブル」について指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は、今後も継続すると説明した。

　経済部関係者によると、現時点で数百件の申請を受け付けており、一部は10日間の居家検疫を適用できると説明した。半導体装置の設置や技術交流、国際展覧会の参加などが目的のケースで、10日間の居家検疫を適用すれば、１～２カ月の審査期間が不要になる。

　中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊・理事長は、今回のビジネス客への水際対策緩和について、経済効果は限定的と述べた。また、居家隔離の期間をもっと短縮できるなら、他の措置が若干厳しくても構わないと語った。

夏休みの海外旅行、望み薄

　陳・衛福部長は、春節（旧正月、2022年は２月１日）連休後の域内の感染状況は制御できており、直近１週間で116人と前週より24％減少したと説明した。世界的に感染が拡大している変異株のオミクロン株は、99％以上が10日以内に検査で確認でき、無症状や軽症が多いため、水際対策を見直したと説明した。

　一方で、観光客が夏休みに、隔離措置なしで台湾に入境できるかとのメディアの質問に対しては、可能性は大きくなく、期待しないでほしいと述べた。

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