中台間の窓口機関が海運直航の実現に向けた交渉を行うのを前に、中国の海峡両岸航運交流協会の李鳳岐副理事長は８日、福建省アモイ市で行った講演で、現在対外開放している全ての港湾を台湾船舶に開放する方針を明らかにした。９日付工商時報が伝えた。
李副理事長は「海上直航は全面的かつ双方向でなければならない。大陸沿海部と長江、台湾本島と離島の対外開放港湾を開放すべきだ」と主張した。 また、船籍問題に関しては、中台船籍の船舶にのみ直航を認めるとする中国側の立場を反映し、「両岸（中台）と香港に登記した企業が参入できることとし、便宜置籍船は香港に船籍を変更すればよい」と述べた。
中国国務院台湾事務弁公室の王毅主任はこのほど、中台窓口機関による次回交渉を10月下旬に行いたい考えを示しており、この場で海運直航問題が話し合われることが確実視されている。
