行政院主計総処が17日発表した工業・サービス業の被雇用者の2021年実質経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金＝経常性給与に物価変動を加味したもの）は、月額４万1,422台湾元（約17万1,000円）で、前年比0.04％減少と、５年ぶりに前年を割り込んだ。物価上昇が止まらず、実質給与が伸び悩み、購買意欲に影響を及ぼしそうだ。18日付工商時報などが報じた。

　被雇用者が受け取る年間の給与総額は、毎月決まって支払われる経常性給与と、賞与や残業手当などの非経常性給与を合わせたもの。物価変動を考慮した実質経常性給与が減少すると、物価上昇を感じやすい。

　国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣・副処長は、実質経常性給与の減少は、企業が賃金体系を見直し、非経常性給与の割合が従来の18％から22％まで高まっているためで、給与総額自体はプラス成長だと指摘した。

　21年の実質平均給与は月額５万3,445元で前年比0.96％増だった。世界的な物価上昇に伴い、21年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は1.96％と、過去13年で最高だった。

　物価変動を加味しない、21年の経常性給与は月額４万3,211元で1.93％増、平均給与は５万5,754元で2.94％増だった。

　21年12月の経常性給与は４万6,332元で前月比0.82％増、前年同月比2.70％増だった。平均給与は５万8,103元で前月比9.98％増、前年同月比2.88％増だった。

被雇用者数は微増

　工業・サービス業の21年平均の被雇用者数は813万人で前年比１万7,000人（0.21％）増加した。工業は340万7,000人、サービス業は、472万3,000人だった。

　工業のうち製造業は285万9,000人で、前年比１万8,000人増加した。そのうち電子部品製造業は64万3,000人で、１万3,000人増加した。

　サービス業のうち、医療保健・ソーシャルワークは46万2,000人で、前年比１万3,000人増加した。芸術・娯楽・レジャーは６万人で１万1,000人減少した。

　21年12月の被雇用者数は817万3,000人で前月比3,000人（0.05％）増加、前年同月比２万人（0.25％）増加した。

20年平均年収、新竹市が首位

　県市別の被雇用者の20年の平均年収は、新竹市が前年比2.5％増の97万2,000元で首位だった。２位は、台北市で2.2％増の86万3,000元、３位は新竹県で2.1％増の85万8,000元だった。

　陳・副処長は、新竹県市は新竹科学園区（竹科）があり、半導体や電子部品の集積地で、給与水準が高いためと説明した。新竹で働く被雇用者100人のうち35.4人が電子部品業に従事している。新竹市の電子部品業の平均年収は136万元。台北市は、金融・保険業、企業の本社が多いためと説明した。

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