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日台EPC再開へ、日本食品輸入解禁が後押し(トップニュース)/台湾


ニュース その他分野 作成日:2022年2月21日_記事番号:T00101112

日台EPC再開へ、日本食品輸入解禁が後押し(トップニュース)/台湾

 日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は18日オンラインで第45回日台貿易経済会議を開催し、日台経済パートナーシップ委員会(EPC)の会合を約7年ぶりに再開する方針で一致した。日本台湾交流協会の大橋光夫・会長は、日本食品の輸入禁止措置の解除が日台の経済関係深化に貢献すると指摘した。台湾の衛生福利部(衛福部)食品薬物管理署(TFDA、食薬署)は21日午前、福島など5県産食品の輸入解禁を発表した。台湾日本関係協会の邱義仁・会長は、日台EPCの再開は、台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)加盟にとっても明るい兆しだと述べた。19日付自由時報などが報じた。

/date/2022/02/21/00epc_2.jpg日台貿易経済会議の閉会式で、邱・会長(画面左)と大橋会長(画面右)は、オンラインの画面を介して握手するジェスチャーを見せた(18日=中央社)

 日台は2013年にEPCを設置し、14年6月と11月にEPCの会合を開催し、日台間の自由貿易協定(FTA)や、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について協議した。その後、台湾が福島第1原子力発電所周辺5県産の食品輸入禁止措置に関連し、15年5月から全食品に対する産地証明や特定食品に対する放射性物質検査報告書を義務付けたことで、EPCの会合が中断していた。

 邱・会長は、EPCの早期再開を望んでおり、互いに関心を寄せる経済、貿易、投資、CPTPPなどについて事務折衝を進めると述べた。

 福島など5県産食品の輸入解禁が台湾のCPTPP加盟に寄与するかについて邱・会長は、米国産豚肉の条件付き輸入解禁で、昨年7月に約5年ぶりに米台が貿易投資枠組み協定(TIFA)に基づく会合を再開したように、解禁しない限り何も始まらないと語った。

 日本を含むCPTPPの加盟国11カ国は18日に開いたオンライン会合で、台湾などの加盟申請について意見交換したとみられている。今年の議長国であるシンガポールは、加盟にはCPTPPの高い基準を満たす必要があるとしつつ、新規加盟などの具体的な結論は示さなかった。

 英国は昨年2月、中国と台湾は昨年9月、エクアドルは昨年12月にCPTPP加盟を申請した。

税関支署の協力などで合意

 日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は18日、税関支署の協力に関する覚書(MOU)と、青少年交流の強化に関する覚書に署名した。即日発効した。

 税関支署の協力に関する覚書は、東京税関羽田支署と台北税関松山分関が有する知識および経験の共有などの協力を通じ、貿易円滑化および国際貿易における安全確保へ貢献することを目的に、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会が、日台両当局および両税関支署の必要な同意を得られるように、相互に協力するという内容だ。

 

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