中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は18日、昨年12月14日から今年２月18日までに新型コロナウイルス感染確認者の濃厚接触者と地方政府に認定され、防疫ホテルでの外出制限措置「居家検疫」を余儀なくされた市民を対象に、関連費用を中央政府が補償すると発表した。6,000人余りが補償を受けられる見込みだ。19日付聯合報が報じた。
指揮センター指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は、濃厚接触者に防疫ホテルでの隔離を義務付けている県市政府のうち、▽台北市、▽新北市、▽桃園市、▽台中市、▽高雄市──の５市政府は補償金を支給しているが、支給していない県市政府もあるため、関連費用を中央政府が補償すると説明した。補償金は衛福部の新型コロナ特別予算から拠出する。
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