ノートパソコン（ノートＰＣ）受託生産世界２位の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が８日、今年の年間出荷台数目標を年初の3,200万台から2,800万～2,900万台へと約10％下方修正した。年間出荷目標の下方修正は、同社としては５年ぶりのこと。アナリストは、「欧米市場の景気低迷を受け企業ユーザーの買い替え需要が落ちていることが、ビジネス向けノート最大手で、仁宝の大口顧客でもあるデルの販売に打撃を与えた」と背景を指摘している。９日付経済日報が報じた。
仁宝以外の域内同業は、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、緯創資通（ウィストロン）、英業達（インベンテック）が共に「今年の出荷目標は順調に達成できる」と表明している。
仁宝のノートＰＣ出荷台数は、第２四半期610万台、上半期約1,200万台だった。陳瑞聡同社総経理は第３四半期全体では前期比15％増、第４四半期はさらに15～20％増加すると予測している。さらに来年は3,800万～4,000万台となるという予測を示した。
また、陳総経理はベトナム工場の設置について、「建設は続けるが、来年第１四半期に予定していた第１期量産計画は１～２四半期遅れる」と語った。ベトナムは行政手続きが緩慢で、たびたびストが発生していることに対し陳総経理は、「正直言って少し怖い」と胸の内を明かした。
