３月中旬にもビジネス客の水際対策が緩和され、海外から入境後の外出制限「居家検疫」期間を14日から10日に短縮することに関連し、王美花・経済部長は22日、原則として招聘（しょうへい）状や証明があれば、在外公館で査証（ビザ）を申請でき、経済部で申請を受け付けている「ビジネスバブル」よりも手続きは簡素と説明した。23日付経済日報が報じた。
王・部長は、ビジネスバブルの申請も引き続き受け付けるが、従来通り、必要性や緊急性などの要件を満たす必要があると補足した（22日＝中央社）
中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は先週、居家検疫の期間を10日へと、現行の14日から短縮し、これまで入境が制限されてきた海外のビジネス客にも適用する計画を発表した。居家検疫期間の終了後は、これまで通り７日間の自主健康管理（手洗い、外出時のマスク着用、公共の場所への出入り自粛など）措置を取る。詳細はここ２日で発表する予定だ。
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