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作成日：2008年9月10日_記事番号：T00010128
証券取引税、期限付き引き下げが有力に
証券取引税の引き下げをめぐる論議が二転三転する中、財政部は税率を最長１年の期限付きで0.15％に引き下げるとする案を９日までに行政院に提出したもようだ。10日付中国時報が伝えた。
財政部案は引き下げ措置の期限を最短で３カ月、最長で１年とするもので、期限経過後は再び0.3％に戻すという内容だ。
証券取引税をめぐっては、李述懐財政部長が８日に「引き下げを検討している」と発言したが、劉兆玄行政院長らへの根回しが不十分で反対論が噴出し、財政部は引き下げを「期限付き」とする案に後退を余儀なくされたとみられる。
邱正雄・行政院副院長は９日、「証券取引税を引き下げるか否かは関係官庁が慎重に検討しており、10日の閣議で決定する」と述べた。
証券取引税による税収は年間1200億台湾元（約4,046億円）で、もし引き下げ期限が半年ならば300億元、１年ならば600億元の歳入減につながるとの試算がある
