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作成日：2007年6月12日_記事番号：T00001013
中国人配偶者、許可枠縮小を検討
中国大陸出身の配偶者との結婚は極端に離婚率が高く、また配偶者が台湾優先のアイデンティティーも持たないため、内政部は定住許可枠の縮小を検討している。11日に開催した「人口政策白書」の公聴会で明らかにした。具体的には、親族との生活を目的にした居留を年間１万2,000人に、従来制限を設けていなかった長期居留を年間7,000人に、定住者を従来の年間6,000人から4,500人に減らそうというものだ。
内政部の資料によると、2004年から06年までの間、中国大陸出身者と結婚した台湾人は100組中55組が離婚しており、台湾人同士や他の外国人と結婚をした者より極めて離婚率が極めて高い。台湾の離婚率は世界ワースト５位で、1,000人中2.9組が離婚しているが、中国大陸出身者との離婚率は千人中30～50組に登っており大幅に上回っている。専門家は、この問題には、中国大陸出身者との結婚が安定性に欠けること、雇用の問題などが背景にあると指摘している。
人口政策白書はまた、カナダなどの先進国の移民制度を参考に、保証人の財産力証明を必須とする方針も挙げている。
