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作成日：2008年9月10日_記事番号：T00010130
企業の61％、「Ｑ４雇用増やさず」＝マンパワー
大手人材紹介会社の米マンパワー（万宝華企管顧問）の調査によると、台湾企業の雇用主1,127人に対する７月実施のアンケート調査で、「第４四半期に従業員を増やさない」と回答した雇用主が61％に上った。さらに９％は「従業員を減らす」と答えており、雇用環境の悪化がうかがえる結果となっている。10日付経済日報が報じた。
一方、「従業員を増やす」と回答したのは26％だった。「増やす（26％）」から「減らす（９％）」を引き、季節要因を考慮して調整した純雇用予測指数は23ポイントで、前期より１ポイント減少した。業種別の同数値は、金融・保険、不動産賃貸業が27ポイントで最高だった。
中華経済研究院の王健全副院長は、景気が回復してから雇用環境が改善するため、求人の増加は１～２年後になるとの予測を示した。
