劉兆玄行政院長は９日、25県市の首長を招いて行った座談会の席で、内需拡大を目的とした地方の公共工事に対する583億台湾元（1,966億円）以外に、地方と中央で今年編成されながら執行されていない大型工事に対する予算1,400億元を年内に執行すると表明した。一方、行政院公共工程委員会（工程会）では今後、5,000万元以上の大型工事を減らして小型工事を優先することも考慮に入れ、現在５割にとどまっている予算執行率を年末までに８割に引き上げたい考えだ。10日付経済日報が報じた。
入札が進んでいない大型工事には台北市内と桃園国際空港を結ぶ都市交通システム（ＭＲＴ）空港線の113億元、万大発電所やＭＲＴ台北駅と淡水駅の拡張などへの223億元が含まれ、工程会の范良銹主任委員は、「地方政府に対し国際入札の実施を支援することもあり得る」としている。
范主委は執行率が低い要因として、国際原料価格の高騰や、予算が最新の市場価格によって組まれておらず、最低入札価格、プロジェクト経費などが不合理な設定となっていることを挙げた。
范良銹主委は、「地方政府が９月末までに内需拡大政策を決定して公共工事の発注を行えないならば、行政院は立法院決議に従って直接郷鎮市と連絡を取り、入札・発注作業を進める可能性もある」と語った。
