インターネット上で、中国の習近平・主席が台湾の武力行使を検討しており、今秋に全面接収すると書かれたロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）の機密文書が公開されていることに対し、呉釗燮・外交部長は16日、文書の真偽は定かではないが、中国が台湾を攻撃するのか、いつ攻撃するのかに関わらず、われわれは常に防衛の準備を整えておく必要があると述べた。しかし習・主席は、ロシアがウクライナに軍事侵攻したため、米国と協議の場を持つこととなり、台湾への武力行使を諦めたとされる。17日付聯合報などが報じた。

呉・外交部長は、米国が台湾を支持していることは疑いないが、台湾が自主防衛の決心を貫いてこそ、他の国家の協力や支援が得られると述べた（16日＝中央社）

　ＦＳＢの機密文書は先日、ロシアの人権活動家、ウラジーミル・オセチキン氏が運営するサイト「グラグ・ネット」で公開された。文書によると、中国共産党内部の権力闘争が激化する中、習・主席が３期目の続投のため、党内の重要ポストを決定する全国代表大会（党大会）の前に、台湾統一を成し遂げることを計画していた。

　ロシアのウクライナ軍事侵攻が、中国による台湾への武力行使を誘発すると懸念される中、時期についてはさまざまな臆測が上がっている。

　安倍晋三・元首相は14日、米シンクタンク、ハドソン研究所のインタビューに対し、習・主席が権力を確固たるものとすれば、台湾への野心を隠さなくなり、数年以内に台湾統一の手段を取る可能性があると語った。

米国から武器調達へ

　呉・外交部長は16日の立法院外交・国防委員会の答弁で、米国が武器売却を表明したと語った。今後発表があるとして、詳細は明かさなかった。実現すれば、バイデン政権で３回目の台湾への武器売却となる。

　今年度の国防予算書に、Ｆ－16戦闘機用の遠距離射撃武器を米国から購入するための空軍の予算470億台湾元（約2,000億円）と、機密予算300億元余りが計上されている。具体的な種類や数量の記載がないこと、支出のピークが2026〜27年になることから、長射程対艦ミサイル「ＡＧＭ－158」を購入するとみられている。

　国防部は同日、中国に近い、馬祖列島の最北端の東引島で、実弾射撃訓練を実施した。

「断固とした措置も」＝中国国台弁

　中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮・報道官は16日の定例記者会見で、中国は辛抱強く、誠意を持って台湾の平和的統一を図ろうとしているが、もし台湾独立勢力がレッドラインを超えれば、中国は断固とした措置を取らざるを得ないと述べた。

　ウクライナ情勢が台湾海峡に与える影響について朱・報道官は、民進党当局がウクライナ情勢に乗じ、いわゆる中国の軍事的脅威について大げさに触れ回り、意図的に両岸（中台）の対立を深めていると批判した。

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