中央銀行（中銀）は17日、金融政策決定会合に相当する第１四半期の理事監事連席会議を開き、政策金利を1.375％に0.25ポイント引き上げることを全会一致で決定した。米国の利上げに続いた。ロシアのウクライナ軍事侵攻でエネルギーなどコモディティー価格が大幅に上昇し、輸入インフレ圧力が高まる中、台湾の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２％台が続いており、インフレ抑制のため、10年８カ月ぶりの利上げに踏み切った。18日付工商時報などが報じた。

楊・総裁（前）の18年２月の就任以来でも、初めての利上げだ（17日＝中央社）

　中銀の楊金龍・総裁は、▽経済成長とインフレ、▽新型コロナウイルス流行による打撃を受けた産業の回復、▽世界の主要中央銀行の利上げ──と、以前提示した利上げの３条件を満たしたためと説明した。米国、英国が利上げしたほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和縮小（テーパリング）を加速する方針だ。

　中銀は20年３月、新型コロナ感染拡大の影響による世界的な金融市場の混乱を受け、政策金利を過去最低水準の1.125％に引き下げていた。

22年ＣＰＩ予測、2.37％

　中銀は同日、22年のＣＰＩ上昇率予測を2.37％へと、21年末の予測から0.78ポイント引き上げた。行政院主計総処の予測1.93％より高く、08年の3.52％以来の高い予測だ。

　ＣＰＩ上昇率は、21年８月から２％台が続き、７カ月連続でインフレ警戒ラインを上回っている。22年１〜２月平均は2.60％に上った。

　中銀は、ウクライナ危機で、原油、穀物、卑金属（ベースメタル）などコモディティ価格上昇が続く中、域内のエネルギーや食品、耐久消費財などの価格が上昇し、インフレ圧力が高まる恐れがあり、第１～３四半期のＣＰＩ上昇率は２％を上回ると予測した。

　中銀は、22年ＧＤＰ成長率予測は4.03％と、昨年12月の予測より0.02ポイント上方修正した。主計総処の予測4.42％より低く、21年ＧＤＰ成長率6.45％を下回る。

　楊・総裁は、今年の経済成長は内需がけん引する見込みで、仮にウクライナ危機がなければ、もっと大幅に上方修正できたと語った。

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