2006年２月の「性騒擾防治法（セクハラ防止法）」の施行から２年半が経ったが、実際に告発されるケースは少なく、社会への浸透度はまだまだ低いようだ。

　台中県セクハラ防止委員会がこの２年半の間に受理した陳情案件はわずか９件で、平均３カ月に１件という少なさだった。これまでに持ち込まれたセクハラ案件を見てみると…。

　恋人から別れを切り出されたことに不満を持ち、携帯電話に毎日６～７本のわいせつなメッセージを送った男性（20）が、恋人から訴えられたケース。

　民間企業に勤める独身男性が、退勤後にコンピューターでアダルトビデオを見て故意に音声を大きくしたため、それを聞かされた女性社員らが集団で上司に訴えたケース。

　台中市でバイクに乗って赤信号で停止していた女性（20）の腕に触って逃げた男性（34）が、女性に通報され、１万台湾元（約３万4,000円）の罰金を科せられたケース。

　目の不自由なマッサージ師（50）が、マッサージと称して故意に女性客の胸を触り、５万元の罰金を科せられたケース、などなどだ。

　王秀燕台中県社会処長によると、当事者が不快な思いを感じたらセクハラだといえるが、被害者の大半は大げさだと言われることを恐れたり、職場で仲間外れにされるのを心配して、我慢してしまうという。被害者が告発ルートを知らないことも、明るみに出るセクハラが少ない原因のようだ。

　セクハラ被害に遭った場合の告発ルートとしては、（１）「113」セクハラ防止ラインに電話する（２）加害者の職場または社会局に訴える（３）深刻なセクハラの場合は、捜査当局に告発する──などがある。