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作成日：2008年9月11日_記事番号：T00010161
証券取引税、10月から半年間引き下げへ
邱正雄・行政院副院長は10日夜、８項目の景気対策を発表し、証券取引税の税率を半年間限定で現在の0.3％から0.15％に引き下げる方針を明らかにした。今回の減税措置に伴う歳入減は300億台湾元（約100億円）を見込む。11日付工商時報が伝えた。
証券取引税条例改正案は立法院で早ければ10月にも可決される見通しだ。
証券取引税の引き下げは当初、景気対策に含まれるかどうか微妙だったが、「投資心理の回復は株式市場が国際経済の難関を乗り越える上で必要」（邱副院長）との理由で対策に盛り込まれた。
李述徳財政部長は税収減を懸念する声に対し、「株取引がなければ税収もなくなる。むしろ減税で取引を刺激できる」と述べた。
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳樹主任委員は「過去の減税事例から言って、短期的に株式市場の出来高に効果が表れるはずだ」と指摘した。
台湾では過去に証券取引税が引き下げられた例が２回ある。1989年に税率を半分に引き下げた際には１年後に売買代金が40倍に増えた。２回目の93年にも引き下げから１年後に売買代金が約５倍に拡大した。
