来年１月に新会計基準「第10号公報」に基づき、在庫管理に関する会計処理基準が変更され、電子業をはじめとする製造業者は来年第１四半期に数億元規模の損失計上を余儀なくされる可能性が指摘されている。11日付経済日報が伝えた。
台湾省会計師公会と台北市会計師公会は10日、在庫管理に関する会計処理基準の変更に関するシンポジウムを開いた。出席した会計士は「新基準は国際財務報告基準に沿ったもので、導入は避けられない」とした上で、変更後は在庫分の商品価値を再調達原価（取替原価）ではなく、売却時価（正味実現可能価額）に基づき算定しなければならない。
これに伴い、製品の市場価格が上昇した石油化学業界などでは帳簿上の利益が生じる可能性はある半面、半導体チップが値下がりした電子業界などでは在庫品の評価額が大きく目減りする可能性がある。
