旅行最大手、雄獅旅行社（ライオントラベル・サービス）は24日、従業員671人に対して実施している「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を４月に取りやめ、人材募集を拡大すると表明した。新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、海外旅行が解禁される可能性があるとみているためだ。游国珍・ブランド策略総経理は、解禁されてから海外旅行部門を再編成していては間に合わず、従業員を徐々に補充すると述べた。25日付経済日報などが報じた。

　游・ブランド策略総経理は、コロナ禍で従業員が従来の3,000人から1,800人まで減少しており、現在は域内旅行に充てていると説明した。

　ライオントラベルは昨年から、一般社員・中堅社員を対象に、労働時間削減を実施していた。１カ月当たり２～４日で、対象者の90％が月２日だった。

　労働部の24日発表によると、労働時間削減の実施を届け出た企業のうち、旅行会社を含む支援サービス業は1,423社、対象者は9,073人で、前回16日の発表から26社増加、572人減少した。黄維琛・労働条件就業平等司長は、大手旅行会社１社が600人余りの実施を全面的に取りやめたほか、他の旅行会社も、対象者や実施日数を減らしていると説明した。

　労働時間削減の実施を届け出た企業は、全体では2,396社、対象者は１万5,376人で、前回から92社増加、35人減少した。支援サービス業が減少した一方で、▽製造業、12社・274人増加、▽卸売・小売業、17社・136人増加、▽宿泊・飲食業、13社・65人増加──などは増加した。

居家検疫、７日に短縮可能

　中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は24日、海外から入境後の外出制限「居家検疫」の期間短縮について各種シミュレーションを行っており、４月から７日に短縮することは公衆衛生上の観点から可能だと述べた。さらに５日、３日まで短縮するには、新型コロナワクチンの接種率を考慮する必要があると指摘した。

　23日のワクチン接種人数は延べ５万2,097人と低調だった。３回目の追加接種（ブースター接種）の接種率は48.8％にとどまっている。

　一方、中国時報によると、衛福部伝染病防治諮詢会予防接種組（ＡＣＩＰ）の李秉穎・召集人は24日のラジオ番組のインタビューで、ワクチン接種率が低ければ、水際対策の解除は遅れるとし、現状では、３月末に居家検疫の期間を７日に短縮するのは時期尚早だと述べた。また、来年には水際対策の規制が撤廃されるかとの質問には、今後の感染状況次第のため、不可能とは言い切れないと語った。

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