公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は10日、即席めん大手の統一企業（ユニプレジデント）が同業の維力食品株の50％近くを取得して買収する意向を示した件について、不許可とする結論を下した。統一と維力の２社で域内即席めん市場の70％を占め、さらに統一が主要な販路を握っていることから、現在縮小傾向にある同市場が寡占状態となって競争が阻害されるというのがその理由だ。11日付経済日報が報じた。
統一は維力を買収することによって、海外での展開に双方の経験を生かしたいと考えていた。公平会の却下判断に統一は「遺憾」としながらも、「今後も技術提携などを通じ、維力と東南アジア市場など海外進出で協力していく。提携の進度に影響はない」とコメントした。
域内即席めん市場は現在、統一が48％、維力が21％とシェアの１位、２位を占めている。統一は昨年、子会社のケイマン統一を通じて維力株の31.84％を取得し、さらに17％の取得を検討している。しかし３分の１を超える株式取得には公平会の承認が必要で、公平会は８月末に公聴会を開き、同買収案について審議を行っていた。
