鉄鋼メーカー各社は10日、内需を優先するために導入された鉄筋とビレットに対する輸出禁止措置の即時撤廃を呼び掛けた。11日付工商時報が伝えた。
台湾での鉄筋とビレット半製品の価格はそれぞれ30％、46％下落し、下げ止まる傾向を見せておらず、鉄鋼メーカーの経営を直撃している。業界関係者は「建設業界を救うためといって、鉄鋼業界の生命線を断つべきではない。（対中輸出を抑制した）前政権の８年にわたる鎖国政策はとうに解除されていてしかるべきだ」と不満を表明した。
鉄筋に関しては、９月５日から昨年の輸出実績の90％を上限とする条件付きで禁輸措置が解除された。南部の鉄鋼メーカー幹部らは12日にも経済部工業局を訪れ、鉄筋に続き、ビレットについても早急に輸出を解禁するよう強く求める方針だ。
このほか、鉄筋の輸出に関して、業界側は輸出枠を使い切らなかった場合、同業他社に輸出枠の譲渡を認めるよう求めているが、経済部は譲渡を認めない方針を示し、業界側は不満を募らせている。
