国家発展委員会（国発会）は30日、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）を実現するためのロードマップを発表し、発電量に占める再生可能エネルギーの割合を60～70％に引き上げる目標を設定した。40年に自動車とバイクの新車販売を100％電動化する目標に変更はないが、ガソリン車の販売や購入を禁止せず、ＥＶ購入に対する補助金支給で推進する。エネルギー転換や電動化などに、30年までに予算9,000億台湾元（約３兆8,500億円）を投入し、民間投資４兆元以上を呼び込む。31日付経済日報などが報じた。

龔・主任委員は、消費者がＥＶや電動バイクを使いたくなるよう、補助金支給や充電スタンドの設置拡大で、価格と利便性を支援すると説明した（30日＝中央社）

　50年の電源構成は、▽再生エネルギー、60～70％、▽火力発電とＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）、20～27％、▽水素エネルギー、９～12％、▽揚水発電、１％──。

　再生可能エネルギー比率60～70％の目標に向け、太陽光発電の設備容量は40～80ギガワット（GW）、洋上（オフショア）風力発電の設備容量は40～55GWを目指す。25年以降は石炭火力発電所を新たに建設しない。40年に、ＣＣＵＳを導入する。龔明鑫・主任委員は、原子力発電は選択肢にないと説明した。

　龔・主任委員は、30年までに太陽光発電や風力発電などの設備設置を進めると同時に、再生可能エネルギーや水素混焼発電など次世代エネルギーの技術開発を進めると説明した。再生可能エネルギーと水素エネルギーの予算は2,107億元で最も多い。

　経済部の林全能・次長は、水素エネルギー推進グループを立ち上げ、日本やオーストラリアと連携すると説明した。

　中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊・理事長は、25年の再生可能エネルギー比率20％の目標さえ達成できないのに、50年の60％以上の目標を掲げても、原発を含めなければ、実現は困難と指摘。次世代に重い負担を残すだけで、絵に描いた餅だと述べた。

製造業、30年に再生エネ15％

　自動車とバイクの電動化のロードマップによると、25年に路線バスのＥＶ比率を35％に引き上げ、30年に路線バスと公用車のＥＶ比率を100％に引き上げる。

　30年には、新車販売のうち、自動車はＥＶ比率30％に、バイクは35％に引き上げる。35年には自動車のＥＶ比率60％、バイクは70％に引き上げ、40年にいずれも100％に引き上げる。ガソリン車の販売自体は禁止しない。

　行政院は2017年12月に、35年にガソリンバイクの販売を禁止し、40年にガソリン自動車の販売を禁止すると発表していたが、自動車産業の反発を受け、見直したようだ。

　製造業では、25～30年に企業が使用する電力の15％を再生可能エネルギーとし、30～50年は再生可能エネルギーの使用の拡大を推奨する。商業・サービス業では、50年に電力の大口使用者の再生可能エネルギー比率を30％に引き上げる。

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